低未利用土地等を譲渡した場合の特例措置について

スタッフブログ

2024-07-04

個人が保有する都市計画区域内の低未利用土地等であること
譲渡後の土地等の利用が「住宅」や「店舗」など新たな有効利用意向があること
譲渡する年の1月1日において所有期間が5年を超えていること
譲渡の相手が、売主の配偶者等一定の特別の関係者でないこと
土地とその上物の譲渡対価の合計が500万円以下であること（R5.1.1～R7.12.31までに譲渡された市街化区域内の土地とその上物の場合は、800万以下であること）

などの要件を満たした取引の場合、

「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」

に該当し、長期譲渡所得から最大100万円が控除されます。

イメージ図

　　　譲渡価額　　　　　　　　　　　譲渡価額

※1　取得費がわからない場合は譲渡価額の5％相当額を取得費として計算することができる。

　　　　※2　仲介手数料、解体費、測量費等譲渡のために直接要した費用

小規模の土地を相続し、その後使用しないので売却したいときは、上記の要件に該当すれば控除があります。

弊社でもご相談に応じますので、お気軽にお問合せください。